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大会宣言
われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、「税制改正に関する提言」や「租税教育」、 企業の税務コンプライアンス向上に資する「自主点検チェッ クシート」の普及など、税を中心とする活動を全国で積極的に展開し、広く社会へ貢献している。
我が国の財政は、コロナ禍への緊急対応で政府が大 規模な財政出動に踏み切ったことから、長期債務残高が 1,300兆円を超えるなど、さらに悪化することとなった。
昨年、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、「金利のあ る世界」に回帰したが、今後も金利の上昇が続けば、国債の利払い費も増えて財政を圧迫しかねない。財政健全化は国家的課題であり、本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることが重要である。
一方、経済を取り巻く環境は急速に変化している。食料やエネルギーなどの価格高騰を契機に消費者物価も上昇し、 デフレ期からインフレ期への転換期に突入するなど国民生活や産業に大きな影響を与えている。
特に、中小企業の経営環境は深刻化する人手不足や継続 的な賃上げ等により、厳しさが増している。さらに、米国のトランプ関税の影響は今後、本格化する恐れがあり、経済の先行きを不透明にしている。
地域経済や雇用の担い手である中小企業は、日本経済の礎でもある。その中小企業の活性化を促進するためには、 税財政上のきめ細かな支援が不可欠である。そのため、法人会は「中小企業の活性化に資する税制措置」、「事業承継 税制の拡充」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。
創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会は、全国の会員企業の総意として、以上宣言する。
令和7年10月16日
全国法人会総連合 全国大会
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